総則

利用資格

当事務所のサービスは、日本国内の法令に従って利用できる個人および法人が対象です。利用にあたっては各種法令および当事務所の運用ルールに従う必要があります。

未成年者が当事務所のサービスを利用する場合、原則として保護者または法定代理人の同意が必要です。年齢に関する特別な条件がある場合は、各サービスの案内に従ってください。

利用者は、本サービスを違法な目的または第三者の権利を侵害する目的で使用してはなりません。法令や公序良俗に反する行為は禁止されます。

一部サービスは地域により提供できない場合があります。利用者は居住国や利用環境が当該サービスの提供要件を満たすか確認してください。

アカウント管理

サービスの一部はアカウント登録が必要です。登録情報は正確かつ最新の状態で提供してください。不正確な情報に起因する問題について当事務所は一切の責任を負いません。

登録情報の正確性は利用者の責任です。氏名、連絡先などに変更が生じた場合は速やかに更新してください。

利用者はログイン情報の管理を適切に行う義務があります。第三者に情報が漏洩した場合のリスクを最小化するため、定期的なパスワード変更等を推奨します。

アカウントは当事務所の事前の書面承諾なく第三者に譲渡または貸与してはなりません。

アカウントの不正利用が疑われる場合は速やかに当事務所に連絡してください。必要な調査と対応を行いますが、利用者自身の適切な管理も求められます。

利用規約違反や不正行為が確認された場合、当事務所はアカウントの一時停止または停止を行うことがあります。停止に伴う損害について当事務所は特段の事情がない限り責任を負いません。

サービスの提供

当事務所は公正かつ中立的な立場で公証業務および関連サービスを提供します。提供内容はウェブサイト上の案内および個別の契約書に基づきます。

業務内容や手続きの変更が生じた場合、当事務所はウェブサイト上で告知するか、利用者に直接通知します。運用上の変更に伴う影響については個別に説明します。

システム保守や不可抗力によりサービスの一時的な停止が発生することがあります。停止期間および影響範囲については可能な限り事前に通知します。

利用上の禁止事項

利用者は以下の行為を行ってはなりません。違反があった場合、当事務所は適切な措置を取る権利を有します。

• 他者の個人情報を不正に収集・公開する行為
• 虚偽の情報を提供し、手続きや審査を不当に有利にする行為
• 当事務所の業務運営を妨げる不正アクセスや妨害行為
• 著作権や商標権など第三者の知的財産権を侵害する行為
• 法令や公序良俗に反する内容の投稿や申請
• 不正な営利目的で当事務所のサービスを悪用する行為
• その他当事務所が不適切と判断する行為

利用者によるコンテンツ

利用者が当事務所のプラットフォームに提供する情報や書類（以下「投稿情報」）に関する取り扱いについて定めます。

投稿情報の著作権は原則として投稿者に留保されます。ただし、当事務所がサービス提供のために必要な範囲で利用する権利は許諾されたものとします。

投稿者は当事務所に対し、投稿情報をサービス提供、改善、法令遵守のために利用・複製・保存する非独占的な権利を許諾します。

投稿情報の内容については投稿者自身が責任を負います。虚偽または第三者の権利を侵害する内容が含まれる場合、当事務所は投稿の削除等の措置を行うことがあります。

法令違反や本規約違反の疑いがある投稿情報は、当事務所の判断により事前通知なく削除またはアクセス制限を行うことがあります。

知的財産権

当事務所が提供するコンテンツ（文章、画像、ロゴ等）は著作権法およびその他の知的財産法により保護されています。無断での複製、転載、改変等はお控えください。

• 当事務所のサイトコンテンツを営利目的で無断使用すること
• ロゴや商標を当事務所の許可なく表示・利用すること
• コンテンツの翻案や二次利用を行うこと（事前承諾がある場合を除く）

有料サービスについて

有料サービスの利用には別途料金がかかります。料金、支払方法、提供条件は各サービスの説明に従います。

料金は消費税を含めた表示または別途明示された金額に従います。見積もりがある場合はその記載に基づきます。

支払方法は銀行振込、クレジットカード等、当事務所が指定する方法によります。支払期限を過ぎた場合、手続きの停止や追加費用が発生することがあります。

定期的なサービス提供に伴う契約は、契約書または申し込み時の条件に従います。更新・解約の条件も契約時に明示します。

支払済み料金の返金は、契約条件および提供済みサービスの内容に基づき判断します。不可逆的な手続きや既に着手した業務については返金が認められない場合があります。

利用者からのキャンセルは所定の手続きに従って行ってください。キャンセル料や手続きの期限は個別契約で定めます。

料金に関する税金は所定の法令に従い処理します。特定の税務上の取り扱いについては利用者ご自身で確認してください。

料金変更が必要な場合、当事務所は事前に告知し、既契約分についての取り扱いは個別に定めます。

支払い遅延が発生した場合、当事務所はサービス停止や法的手続き等の対応を行う場合があります。

免責事項

当事務所は提供する情報の正確性および最新性に注意を払いますが、利用者が当該情報に基づいて行った判断や行為について生じた損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

責任の制限

当事務所は、間接的損害、特別損害、逸失メリットについては原則として責任を負いません。サービス利用に関連して発生した直接的損害についての責任は、合理的な範囲で限定されます。

第三者サービス

当事務所が外部委託するサービスや外部のウェブサービスを利用する場合、それらの利用条件およびプライバシー慣行は当該第三者の規定に従います。当事務所は第三者の行為について一切の責任を負いません。

契約の終了

利用者または当事務所は、契約に定める手続きに従いサービス契約を終了できます。終了後も、個人情報の保管や未履行義務の処理等、必要な対応は継続されます。

契約終了に伴い、当事務所は利用者のアカウントを停止し、未処理の申請や未払金の清算を求めることがあります。終了による損害賠償の範囲は本規約に基づき定められます。

個人情報の取り扱い

当事務所は、業務上取得する個人情報を適切に管理し、利用目的の範囲内で取り扱います。詳細はプライバシーポリシーに従い、法令に基づく開示等を除き第三者に提供する場合は必要な手続きを行います。

通知・連絡方法

当事務所から利用者への通知は、メール、ウェブサイト上の告知、または書面による方法で行います。連絡先に変更があった場合は速やかに当事務所へ通知してください。

規約の変更

本規約は必要に応じて変更されます。重要な変更がある場合は当事務所は合理的な方法で告知します。変更後にサービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。

準拠法

本規約の解釈および適用は日本法に準拠します。国際的な要素がある場合でも日本法が適用されるものとします。

紛争解決

本規約に関する紛争は、誠意をもって協議により解決することを基本とします。協議で解決しない場合、東京地方裁判所または当事務所が指定する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。